2020-11-13 第203回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
ということになっていて、だから、そこに対処することによって、報復攻撃能力、報復的な、状況によってはというところにつながっていく。
ということになっていて、だから、そこに対処することによって、報復攻撃能力、報復的な、状況によってはというところにつながっていく。
これが日本に向かってきたときに、もし、我々が報復攻撃だと思って、先制攻撃と理解されたときには、本当に全面戦争になるだけの覚悟があるかというだけの非常に重要な議論になります、これは。
私は、最高指導者のハメネイ師が、米国によるイラン司令官暗殺に対する一月八日の報復攻撃では満足しないという姿勢がその後変わったのかと聞いたわけですよね。 ハメネイ師は、一月十七日に行った演説でも、我々は横暴な大国に平手打ちを食らわす力があると述べて、一月八日の米国への報復攻撃を誇示しています。 一方、米国はどうか。
○穀田委員 そこで、配付資料の一枚目を見ていただいて、茂木外務大臣にお答えいただきたいんですけれども、配付資料の一枚目の外務省の資料にあるように、イランの最高指導者ハメネイ師は、一月八日の演説で、アメリカによるイラン司令官暗殺への報復攻撃について、このような形での軍事的行いでは満足しない、重要なことは地域における腐敗に満ちた米国のプレゼンスを終わらせることだと述べています。
○玄葉委員 これは、武力攻撃もあり得ません、国及び国準、国からの、いわゆるＰＭＵなどからの報復攻撃もあり得ません、想定していません、でも、起きてから想定外でしたと言うわけにはいかないんじゃないですか、大臣。
これに対してトランプ大統領は、米軍による報復攻撃を承認しましたが、直前に承認を撤回して、幸い、犠牲者を出す事態には至りませんでした。 しかし、米軍は、イラン軍のミサイルやロケット発射を制御するコンピューターシステムへのサイバー攻撃を実施したとされているほか、七月十八日にはイランの無人偵察機を同海峡で撃墜したとされています。
それで、武力行使でないならば、無人機を撃墜されたからアメリカが報復攻撃をしようとしたのは、これは明確な国際法違反になるし、これから衝突がどんどんどんどん、撃ち落としているんですよ。これは実際に武力行使じゃないですか。撃ち落としているんですから、武器使って。 この状態において、これが激化していくということになるところに持っていく。
○篠原（豪）委員 これが、無人機を迎撃した行為が武力行使でないなら、アメリカが報復攻撃をしようとしたのは、これは明確な国際法違反になるんですよ。なるんです。 なぜなら、アメリカによる自衛権行使の国際法上の正当性は、イラン側の行為が武力行使に相当することが前提だからですけれども、それで間違いないんじゃないですか。どうぞ。
先日質問させていただきましたが、今月の初め、イスラエル軍がシリアにあるイラン精鋭部隊の拠点を空爆したことに対し、その報復攻撃と、イランがゴラン高原に向けロケット弾を発射しました。四月以降、イスラエルはシリア領内のイラン軍事拠点に度々攻撃し、イラン兵やイランが支援するイスラム教シーア派組織のヒズボラ戦闘員が多数死亡したとされています。 イスラエルとイランの対立状況についてお聞かせください。
これは日本も何らかの形で参画する、敵地攻撃能力、先制攻撃であれ報復攻撃であれ関わる必要があるということ。この主治医はアメリカになる、執刀医はアメリカになるんでしょうけれども、補助医として日本と韓国がこの外科手術にも加わるということが求められているということです。
自衛隊員が誤って避難民など民間人を撃って、報復攻撃を受けて隊員自身の生命に危害が及ぶ、こんなことも現実に起こり得る。 まさにそういう点では、南スーダンにおける安保法制の発動は中止すべきじゃないか、総理の決断が要るんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
すなわち、この時点で日本は報復攻撃応酬の当事国となる、そして国民は戦争に巻き込まれることになる、こういうお話をさせていただきました。 これらを前提といたしましてまずお伺いをいたしますが、昨年七月に閣議決定された武力行使三要件の内容をまずはお示しを願いたい。
これが不安を呼んでいるというふうに思うんですが、例えば、テロの九・一一、これはまさに報復攻撃でありますし、フランスにおいても、エールフランス航空ハイジャック事件、サンミッシェル駅爆弾テロ事件、凱旋門爆破テロ事件、武装イスラム勢力の関与が指摘されていると。
しかし、報復攻撃によって甚大な被害が発生し、日本の支援体制も不十分だったことから、実行には移せませんでした。翌年、カーター元大統領が訪朝して、その後、米朝の枠組み合意ができました。ＫＥＤＯのもとで軽水炉の支援が行われますが、二〇〇二年には濃縮ウランの計画が発覚をします。二〇〇三年には六者協議が始まり、二〇〇五年には核問題の外交的解決に向けた共同声明が合意をされます。
平成二十五年四月十日、労働新聞、東京、大阪、横浜、名古屋、京都の地名を挙げた上で、日本の全領土は我々の報復攻撃の対象になることは避けられないと恫喝をしているのです。 次に、ロシア。ロシア軍の活動も近年、再度活発化の傾向にあり、昨年度のロシア航空機に対する緊急発進回数は四百七十三回であり、一昨年度比で百回以上の増加、突出した伸びです。
この時点で日本はまさに武力による報復攻撃応酬の当事国になると考えられます。すなわち、国民は戦争に巻き込まれることになります。 以上申し上げたとおり、安倍総理のお言葉とは全く逆に、集団的自衛権の行使は、日本が紛争の当事国になり、自衛隊はもとより国民を武力を行使する紛争に巻き込むことになると、こう考えられると、このように思います。 このことについて、改めて安倍総理の御所見を伺いたいと思います。
そこで出てくるのが、報復攻撃の最悪の事態というのは、私は原発だと思います。 先ほど申し上げましたように、安倍総理は、北朝鮮のミサイルは日本の大部分を射程に入れています、東京も大阪も皆さんの町も例外ではありませんと言っているわけですね。これは今までもさんざん議論をしてきました、国会の中でも。
○辻元委員 ちょっと心もとない御答弁で、報復攻撃も想定して、集団的自衛権の行使、自分の国が攻められていなくても他国に対して武力行使をするのかどうか、そこまで考慮に入れて議論すべきだと私は思うんです。これが軍事の常識だと思います。 防衛大臣に引き続きお伺いしたいと思います。
つまり、こういう中長距離攻撃を重視する現代戦で日本の全領土が我々の報復攻撃対象になることは避けられないと言っているわけですね。つまり、警察官では警備し切れない部分がある。私だったら、やっぱりここは機密にして、それは対象を見せなくするようにしていかなければいけないと私は思うんですよね。
最後に、二〇〇一年九月十一日に米国で発生した連続テロ事件の発生から十年目を迎える本年、アルカーイダのウサーマ・ビンラーディン氏が殺害され、各地で報復攻撃と見られる事案が相次いでおります。一昨年の政権交代後、民主党政権はインド洋における補給支援活動をやめ、代わりに五年間で最大五十億ドルの対アフガニスタン支援を表明しました。
ところが、北朝鮮からの報復攻撃のおどかしがかなり強くて、住民が逆に実力妨害に入って、実現しなかった。こういうことで、非常に残念であり、申しわけなく思っている次第であります。
あのまさに平壌宣言を結んで帰ってきたわけで、それは天人共に許されざる行為をあの国家がやったと、ただしそれだからといって、その解決の仕方として平壌宣言というのを結んでこれからすることを交渉にゆだねたと、その段階で政策的に報復攻撃をするという選択肢はあり得なかったと、そういうふうに思っています。
つまり、我々が武装解除したのは、九・一一後の報復攻撃後、タリバン、アルカイダ掃討作戦のために米軍と一緒に地上戦を戦った北部同盟なんです。彼らを武装解除したんです、我々は。ですから、この力の空白が埋まらなければ何が起こるかというと、タリバンは復活します。それが今の状況であります。 その後で、日本はＤＩＡＧというＤＤＲの後継プロジェクトを今やっておりますけれども、これは非常に評判が悪いです。
あと、いろいろ相談に乗りますよと言われても、例えば、下請の業者がこれはおかしいんじゃないかと通知をすると、結局、その案件は決着がついても、その次から仕事を外される、こういった報復攻撃というか、そういったものがあってなかなか言い出せないというのが現実である。 結局、ビジネスというのは強い側と弱い側があって、強い側の論理が通る。